耐震診断を、
どう考えるか。

まず、資料と記録を集める

管理組合で最初にできるのは、建物について何が分かっているかを整理することです。築年数だけで結論を出さず、建築確認日、構造図や構造計算書、検査・改修の記録を確かめます。

資料が見つからない場合は、何が不足しているかを整理し、管理会社や設計者、行政窓口に相談します。

図面を確認することと、建物を診断すること

構造計算書の再計算と、現在の建物の耐震診断は、確認する内容が異なります。図面がそろっているか、現地で確かめるべき点は何かを、構造の専門家と相談します。

過去の改修や施工時の変更が図面に反映されていない場合もあります。資料から分かることと、現地調査で確認することを整理し、建物に合った調査・診断の範囲を決めます。

また、建物を長く使えるかという「耐久性」と、地震に対する「耐震性」は別の観点です。新耐震基準であっても、劣化や改修履歴を含む現在の状態を把握することが大切です。

診断から、管理組合の判断へ

1. 目的を共有する：何を確認したいのか、これまでに分かっていることは何かを理事会で整理します。
2. 調査の範囲を相談する：資料と建物の状態を専門家に伝え、必要な調査、費用、期間を確認します。
3. 結果を理解する：どの部分にどのような課題があるのか、結果の前提と未確認事項も説明を受けます。
4. 対応を比較する：改修が必要な場合は、方法、費用、暮らしへの影響、資金計画を比較し、所有者との話合いにつなげます。

診断を依頼することと、特定の改修工事を決めることは別の段階です。判断の理由と資料を残し、役員が交代しても検討を引き継げるようにします。

越谷市の助成は、契約前に相談

越谷市には、対象となる分譲マンションの耐震診断費用を助成する制度があります。利用する場合は、市の適合通知書を受け取った後に契約します。通知前の契約や診断は対象外です。

対象条件や受付状況、必要な手続きは、計画の早い段階で市の建築住宅課へ確認してください。

理事会で持ち寄りたい確認事項

• 建築確認日と、確認済証・検査済証の保管場所
• 構造図・構造計算書の有無と、改修記録
• 過去の耐震診断や地震被害、補修の履歴
• ひび割れ、漏水などの点検記録
• 専門家に確認したいことと、住民への説明方法
• 長期修繕計画・資金計画との関係