塗る前に、見えない層を確かめる

仕上げだけでなく、触れる層を把握する

外壁を塗り替えるとき、表面の塗膜だけを見ればよいとは限りません。下地処理・研磨・補修・穿孔などで、どの層を除去したり傷つけたりするのかによって、確認すべき材料と作業が変わります。既存仕上塗材、下地調整材、過去の補修材を、施工範囲と合わせて整理します。

石綿の事前調査は、下地処理等を伴う改修では原則として規模にかかわらず必要です。一方、既存材を除去せず上から新しく塗装するだけの作業には、調査不要となる例があります。「外壁塗装」という工事名だけで必要・不要を決めず、具体的な作業を有資格者と確認します。

「施工者が対応する」の一文で終わらせない

管理組合が発注するときは、必要な調査と対策に加えて、何を、誰が、いつまでに、どの書面で確認するかを仕様・提出条件に落とし込みます。次は法定義務を一律に追加するものではなく、対応漏れを防ぐための確認事項の例です。

• 調査範囲：施工範囲と層別の調査結果、判断の根拠、不足・未確認箇所を提出する。
• 作業方法：除去・損傷する層と残す層、施工方法、飛散防止対策を施工計画に記載する。
• 担当と期限：報告・届出ごとに要否と根拠、義務者、提出先、提出期限を一覧にする。
• 着工前の確認：調査報告書、施工計画、必要な手続きの提出控えを、対象作業の開始前に確認できる条件を定める。
• 想定外への対応：未確認材料が現れた場合は該当作業を中止し、調査・計画・手続きを見直す。
• 完了時の記録：工程写真、廃棄物処理関係資料、完了報告など、契約上提出させる記録と提出期限を決める。

調査・結果報告・作業の届出は、それぞれ別

建築物の改修では、請負金額が税込100万円以上などの条件に該当すると、石綿の有無にかかわらず、元請業者等による事前調査結果の報告が必要です。この金額は「調査が必要になる下限」ではありません。結果報告は工事着手前に行います。

一方、吹付け石綿や石綿含有の断熱材・保温材・耐火被覆材など、対象となる作業では、発注者等による大気汚染防止法の作業実施届出が必要となり、作業開始14日前までという期限があります。通常の石綿含有仕上塗材の除去を、すべてこの届出の対象とするわけではありません。材料区分と作業内容の判断が必要です。

労働基準監督署への計画届等は、これと別の手続きです。提出を施工者が補助しても、発注者名義の義務と施工者側の義務を混同しないことが重要です。届出の対象外でも、必要な飛散防止措置がなくなるわけではありません。

見積条件から、将来の修繕記録まで

調査費、対策費、必要な工期を見積条件に含め、住民への説明や掲示、完了後に残す資料も確認します。越谷市内の大気汚染防止法関係の窓口は越谷市環境政策課です。地域の運用を含め、有資格者・設計監理者と所管窓口に確認して進めます。

今回確認した層と処理範囲を記録して残せば、次の改修時にも判断の手掛かりになります。調査・届出・施工記録を一続きの管理情報として扱うことが、管理組合の引継ぎにもつながります。